【ふるさと納税】問題点もある発展途上の制度だからこそ、税金を収めている国民が活用すべき理由がある!

ふるさと納税の問題

先日ふるさと納税はお得だよ!って記事を書きました。

しかし、居住地に支払われるべき住民税の10%が、地方(ふるさと)の自治体に使われる事が本当に良い事なのか?

納税(寄付)してもらう為に豪華な特産品が用意されているが、これは正しいPR方法なのか?

ただ単にお得であるという表現ではなく、ふるさと納税についての問題点を考え、それでもやはりやったほうが良いと思うぼくの考えをお伝えします。

▽先日お得だよ!と書いた記事はこちら

【ふるさと納税】サラリーマンでも絶対やらなきゃ損!何がお得なのかをまとめてみたよ!#七ブ侍 #土曜日

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【ふるさと納税】巷で言われている問題点とは?

居住地の自治体が得るべき住民税が減る!

ふるさと納税は、「納税」という言葉がついていますが、法律上は寄付金として取り扱われます。そのため、寄付した額が税金より控除されます。個人の場合、確定申告が必要です。 引用元:税金の控除について|ふるさと納税の総合情報サイト|わが街ふるさと納税

名前こそ納税と付いていますが、法律上は寄付金という事です。なぜ【ふるさと寄付金】ではなく、【ふるさと納税】って名前にしたのでしょうか?総務省がどういう考えでこの名前にしたのかは、探した限りではわかりませんでした。ご存知な方がいたら是非とも教えて下さい!

とにかく特産品をくれる自治体に法律上の寄付をする事で、住民税の控除がされます(詳しくは先日書いた記事で)。その結果、本来支払われるべき居住地である自治体への税収が減るという事です。

特産品合戦になっている!

ふるさと納税による税収を欲しい自治体が、納税(寄付)をしてもらう為に魅力的な特産品を用意してPRしています。

現状ではこの特産品の還元率は国で定められておらず、良識の範囲内という暗黙のルールになっています。京都府宮津市では1,000万円以上の寄付者に対して市有地を無償譲渡しようとしたが、さすがにこれは良識の範囲外(同法違反)という事で総務省から中止に追い込まれているらしいです。

つまり総務省の目につくほどの特産品でなければ良いとされているので、ふるさと納税が欲しい自治体が他の自治体に負けじと特産品を用意しています。それが少し行き過ぎではないのか?という事。現状加熱傾向にあります。

この問題は近いうちにどこかで歯止めがかかると思われます。

お金持ちほど得をする!?

ふるさと納税は住民税の10%を上限として、税金の控除があります。つまり、たくさん住民税を支払っているお金持ちは、それだけ控除される金額が大きいという事です。

給与収入300万円の独身者で上限が16,000円に対して、給与収入1億円の独身者の上限は1,923,000円です。

つまり、1億円の給与収入がある独身者は、2,000円の負担金で1,921,000円分の特産品をもらえることになります。

まぁそれだけの税金を支払っているのだから、そのぐらいの優遇はあっても良い気がしますが、これを差別だ!と考える人もいるでしょう。

参考元:http://www.soumu.go.jp/main_content/000254926.pdf

本当の問題とは?

居住地の自治体が得るべき税減収、特産品合戦が問題じゃない!

居住地の自治体が得るべき税収が減るのは、なにもふるさと納税だけではありません。公的団体に寄付した場合にも住民税の控除を得られる場合があります。

少し厳しい事を言えば、減収した分を違う人にふるさと納税してもらう為の努力を自治体がやるべきでしょう。国で決めた事なのですから、そのルールの中でやりくりしていく術を学ぶべきだと思います。

特産品合戦も国から還元率などの上限を定められるまでは、出来るところまでやってみれば良いと思います。損をしてまでも特産品を出すような自治体はないと思いますので。

では本当の問題とは!?

では何が本当の問題なのか?それは魅力的な特産品を用意する為に、せっかくのふるさと納税(寄付金)を使用してしまう事です。

魅力的な特産品を用意する為に、せっかくの税収(寄付金)を使ってしうなんて事は本末転倒もいいところ。絶対にあってはなりません!ふるさと納税をする際にもお金の使い道を指定出来る自治体がほとんどですので、その指定した通りの使い道でのみ使うべきです。

そしてもう一つは、自治体が特定のお店から特産品を仕入れる事です。

これは自治体が特産品を仕入れる際に特定のお店から仕入れた場合、そこのお店だけが潤う事になります。これでは地域全体で潤うことが出来ないばかりか、お店と自治体の癒着問題などが出てくるでしょう。すでにどこかで癒着してるとこがあるのかもしれませんが。

ふるさと納税制度は地域がもっている「資産」をPRする絶好のツールだと考えています。 様々な自治体やその自治体にお礼の品を提供している生産者・企業等の声を聞けば明らかです。 引用元:ふるさと納税の問題点 | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」

ふるさと納税ポータルサイトでも上記の様に言われていますが、ふるさと納税という制度は地域がもっている「資産」をPRする絶好の場所でもあるのです!それを特定のお店だけがPRするべきではありません。

まとめ

今回は【ふるさと納税】についてもっと調べた内容を元に、ぼくの意見をお伝えしました。

菅義偉官房長官がふるさと納税による控除額の上限を引き上げる方針を示しているようなので、これからもっと【ふるさと納税】が盛んになり、活用する方が増える事でしょう。

きっと特産品の還元率についても上限が設定されるでしょう。また、自治体と特産品を提供するお店の癒着があって、事件となるかもしれません。

でもそうした問題を乗り越えて、この【ふるさと納税】という制度がより良いものになり、またもっと国民に親しみやすい制度になって欲しいです。

その為にもまずはみんながこの制度に参加してみる事が、何より大切だと思います。

今回ここまで真剣に考え、勉強するキッカケを与えてくれたるう(@ruu_embo)さんに感謝です。ありがとうございます!

関連書籍

ふるさと納税については、これからも注目していこうと考えているぱすも(@jpasmo)でした(`・ω・´)ゞ

 

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